就労支援機器のページ
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構トップページへ

(スタイルシートを無効にしている場合は、文字サイズや配色を、「大きく」「小さく」「色をかえる」で変えることはできません。)

(ここから現在の位置を示します。)トップページ (2)> 就労支援機器の貸出しの概要(ここまで現在の位置です。)


(ここから、本文です。)

就労支援機器の貸出しの概要

(見出し) 貸出しの対象となる事業主と事業主団体

貸出しを受けた就労支援機器が障害者の職務遂行に有効な場合に、同種の就労支援機器を整備する意思を有する事業主または事業主団体(特殊法人等公的機関を除く。以下、「事業主等」という。)であって、以下のいずれかに該当することが条件です。

その他に当該事業所での雇用を目指した各種就労支援制度等(例:トライアル雇用、地域障害者職業センターの行う職務試行法、障害者職業能力開発校の行う職場実習制度など)を利用する場合も貸出しの対象となることがありますので、担当部署 (問い合わせ先)あてにご相談ください。


(見出し) 貸出し機器等の種類と台数

対象となる障害者が行う職務に必要と認められる種類と台数の機器を貸出しいたします。職務に必要であると認められた場合、複数の種類を貸出すことも可能です。

また、1つの事業所に複数の障害者が在籍し、一人ひとりに貸出しを希望する場合は、人数分の申請書を提出してください。


(見出し) 貸出し期間

機器の貸出し期間は、原則として6ヶ月以内とします。ただし、高齢・障害・求職者雇用支援機構が特に必要と認めた場合は、同一障害者を対象として1回に限り6ヶ月の延長ができます。